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巷でよく聞くフィンテックって何?

フィンテックとは、英語で「FinTech」と書き、金融の「Finance」と技術の「Technology」を組み合わせて造られた造語になります。これは、IT技術を利用した金融サービスのことを指しているのです。具体的な例としては、スマホを利用したモバイル決済や仮想通過などが挙げられます。また、フィンテックを導入すれば、企業としても業務効率がアップするというメリットがあるので、検討してみる価値はあるでしょう。

フィンテックが普及している国ベスト5

男性
no.1

フィンテック大国の中国

新興国や開発途上国の中での普及が特に顕著であるとされるフィンテックですが、なかでも一番のフィンテック大国に挙げられるのが中国です。中国における電子マネーの取引額は2015年度のデータで約153兆円で、これは日本における電子マネー取引額の30倍以上の金額となっています。中国でプリペイド式電子マネーなどを展開するある会社は、世界1位のフィンテック企業とも言われています。

no.2

急成長を遂げたインド

インドでフィンテックの導入が進んだきっかけのひとつに、2014年にはじまった国民IDシステム「アドハー」が挙げられます。「アドハー」は日本のマイナンバーのようなシステムで、この「アドハー」の導入によりそれまで身分証明が難しく行政サービスや社会保障を受けられなかった人々が、保障や補助金などを受け取れるようになりました。行政からの保障を受け取るためには銀行口座が必要だったことから銀行口座を開設する人が爆発的に増え、それがフィンテックの発展にもつながったと言われています。

no.3

仮想通貨には過熱するイギリス

世界有数の金融街・ロンドンを擁するイギリスは、フィンテックの導入率も42パーセントと高めの数字を記録しています。特に仮想通過に積極的な傾向があり、政府も仮想通貨の規制や支援に乗り出しています。

no.4

ビットコインに揺れるブラジル

ブラジルもイギリス同様仮想通貨に積極的な傾向が見られる国です。特にビットコインの人気が高く、ブラジル国内の仮想通貨取引を行う人口は株式取引を行う人口の倍以上というデータもあります。また、ブラジルは200を超えるフィンテック企業を抱えており、投資先としても世界の注目を集めています。

no.5

他国との協力に積極的なオーストラリア

中国やインドのフィンテック業界はどちらかというと必要性から発展してきたものであると言えますが、イギリスやオーストラリアは最初からビジネスチャンスとして捉えている傾向があります。そのため、他国との協定、協力にも積極的で、中国をはじめ、日本、ドバイなどさまざまな国と協力関係を結んでいます。また、同国の都市・メルボルンは世界一のフィンテックハブ都市を目指しているとも言われています。

日本でもフィンテックは積極的に導入されている!

上記で紹介したランキング上位の国と比較すると日本はフィンテック後進国とも言われてます。しかし、実際には日本国内でもすでにフィンテック企業がさまざまなサービスを展開しています。フィンテックという言葉をはじめて聞いたという人の中には、それが自分の生活とは全く関係の無いものだと感じる人もいるかもしれませんが、実際にはそれとは知らずに利用していたといった可能性も少なくありません。

世界中でも利用されているフィンテックに関するコト

オフィス

身近なフィンテックの導入例

一口にフィンテックといっても実際には様々な分野に分かれています。例としては、フィンテックの代表格ともいえる「仮想通貨」、銀行などの口座の一括管理ができる「家計簿アプリ」、アプリなどを利用して個人間での送金が可能となる「送金サービス」、個人向けで少額からスタートできる「資産運用サービス」、インターネット上で投資を呼びかけることができる「クラウドファンディング」などがあります。
日本政府もフィンテックには注目していて、今後10年間を目処に、デジタルな支払いの割合を増やしていく(キャッシュレス化)フィンテック成長戦略を掲げており、そのことからも今後日常生活のなかにフィンテックがさらに浸透していくことは間違いないと言えるでしょう。ですから、積極的に企業でも導入を考えてみるといいです。利用して初めてその魅力に気づけるものといえます。

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